信教の自由には継続的な保護が必要、ワシントン・タイムズ財団 (Washington Times Foundation) とユニバーサル・ピース・フェデレーション (Universal Peace Federation、UPF)…

国家が信教の自由を軽視すれば、「他のすべての権利は確実に制限され、抑圧され、侵害されることになる。」

/EIN News/ -- ワシントン発, Feb. 07, 2024 (GLOBE NEWSWIRE) -- 信教の自由を継続的かつ精力的に保護することが世界平和と民主主義にとって不可欠であると、ユニバーサル・ピース・フェデレーション (UPF) とワシントン・タイムズ財団が主催した最近のイベントにおいて、多数の人権専門家や信教の自由指導者らが聴衆に語った。

「干渉されずに神に近づくことができるという核心的価値は、実際にすべての自由の根底にあります」と、元米国下院議長ニュート・ギングリッチ (Newt Gingrich) は、2024年国際宗教自由サミット (International Religious Freedom、IRF) の一環であるUPFとタイムズ財団が主催した1月31日の昼食会で語った。同氏は次のように述べている。「あなたが神に近づくことを妨げることができる政府は、あなたを何からでも妨げることができるのです。」

ワシントンD.C.で開催された2日間の国際宗教自由サミットでは、共同議長のサム・ブラウンバック大使 (Ambassador Sam Brownback) とカトリーナ・ラントス・スウェット博士 (Dr. Katrina Lantos Swett) が主導し、ウイグル族のイスラム教徒に対する中国の攻撃、ナイジェリアのイスラム教徒の遊牧民によるキリスト教徒の殺害、インドでのヒンズー教徒とイスラム教徒の争い、そして最近のイスラエルでの虐殺を含む、世界中からの宗教迫害に関する証言と詳細が共有された。

さらに、UPFとタイムズ財団の昼食会では、日本の世界平和統一家庭連合を解散させ、資産を没収しようとする日本政府の不当な取り組みをさらに浮き彫りにした (解散訴訟は現在、東京地方裁判所で係争中である) 。

日本が家庭連合を攻撃する口実は、2022年7月の安倍晋三元首相の暗殺である。銃撃犯は教会員である母親が約20年前に教会に多額の寄付をしたため、教会に対して「憎しみ」と「恨み」を感じていたと語ったと伝えられている。

ブリガムヤング大学 (Brigham Young University) の法律および宗教研究国際センター (International Center for Law and Religious Studies) 所長のコール・ダーラム・ジュニア教授 (Prof. Cole Durham Jr.) は、信教の自由は個人だけでなく地域社会にも役立つと述べた。したがって、個人の信者 (または信者の親族) による不法行為があった場合、その個人は制裁されるべきであるが、「しかし、宗教界全体が閉鎖されたり、機能不全に陥ったりするべきではありません」と同氏は述べた。

数人の講演者は、日本の家庭連合が標的にされている本当の理由は、家庭連合が共産主義に公に反対しており、政治的反対派がそれを無力化することを望んでいるからだ、と述べた。

マイク・ポンペオ (Mike Pompeo) 元米国務長官は昼食会で上映されたビデオで次のように語った。「日本共産党は、教会が汚職に関与しており、社会に対する脅威であると主張しています。」「真実と違うことがあってはなりません。文師によって設立されたこの教会は、長年にわたって共産主義に反対し、常に日本、韓国、米国の関係強化を擁護してきました。統一教会が損なうものがあるとすれば、それは共産主義です。」

「私たちは (日本共産党の) 攻撃をありのままに見るべきです。それは、重要な日米同盟を弱体化し、弱体化させようとする試みです」とポンペオ氏は付け加えた。

ラントス・スウェット博士 (Dr. Lantos Swett) は、ワシントン・タイムズのオピニオン編集者のチャールズ・ハート (Charles Hurt) によるパネルディスカッションで次のように述べている。「集団的懲罰に参加したり、政府やメディアの力を利用して信仰共同体を疎外し、それを『国家的虐待の格好の標的』にすることは許さるべきではありません。」

国際宗教自由サミット・グローバル・リーダーシップ評議会のメンバーであるヤン・フィゲル博士 (Dr. Jan Figel) は次のように述べている。「日本は岐路に立っています。」「信教の自由は、あらゆる人権についてのリトマス試験紙です」と、同氏は、人生の半分を旧チェコスロバキアの反宗教共産主義政権下で過ごしたことを思い返し語った。ある国で信教の自由が軽視されれば、「他のすべての権利は確実に制限され、抑圧され、侵害されることになります」と同氏は述べた。

「信教の自由とは、私たちが (あらゆる信仰の) 友人であることを意味します」と、友人として政府は他の政府が信教の自由を守るのを助けることができる、と米国国務省の元国際信教の自由担当大使であるスーザン・ジョンソン・クック大使 (Ambassador Suzan Johnson Cook) は語った。

教会弁護士の中山達樹は、独自の調査により、日本共産党とその活動家弁護士が1987年に日本家庭連合の「解散運動」を開始し、現在は「それをやり遂げたい」と熱望していることが示されたと述べた。安倍首相暗殺後、左派弁護士が日本のマスメディアで家庭連合を中傷するために積極的に活動したと同氏は述べた。左派弁護士らは特に教会の背教者 (以前の信仰に積極的に敵対していた元信者) の証言を奨励した。これには、同じ左翼弁護士の助けを得て、プロのディプログラマー (洗脳を解いて元の思想に戻す療法を行う専門家) と提携し、信仰に対する恐怖を煽り、親族を誘拐、不法監禁、嫌がらせ、信仰の撤回を強要し、強制的に信仰を強要した―さらなる監禁の苦痛を理由に―日本の家庭連合に損害賠償を求める訴訟を起こす人々が含まれる。

「宗教法人 (教会) を解散するには、刑法を破らなければなりません」と中山氏は述べた。その主張は新興宗教研究センター (Center for Studies on New Religions) のビター・ウインター (Bitter Winter)に掲載されている。しかし、「今回の家庭連合の場合、約60年前の設立以来、刑法に違反したことはありません。つまり、家庭連合を解散する法的理由はありません」と中山氏はビデオで述べた。

「家庭連合が解散すれば、税金の免除を失うだけでなく、礼拝の場や財産、すべてを失うことになります。それは死刑判決です」とビター・ウインター編集長のマッシモ・イントロヴィーニュ博士 (Dr. Massimo Introvigne) はUPFとタイムズ財団のパネルディスカッションで語った。

さらに、家庭連合を隔離するために可決された日本の法律は、日本のすべての宗教が寄付を集め、その信仰を子供たちに伝える自由に影響を与えるだろうと同氏は述べ、「エホバの証人はすでに攻撃にさらされています」と付け加えた。

UPFとタイムズ財団のプログラムには、日本の抑圧と虐待に関する個人的な証言が含まれていた。日本で家族に誘拐され、信仰を破るために精神病院に送られた米国家庭連合会員のルーク・樋口牧師 (Rev. Luke Higuch) は、ディプログラマーたちから「信仰を捨てない限り、決して解放されない」と言われたことを思い返した。最終的に彼は逃げ出し、家族と和解したが、悔い改めた父親は、息子に危害を加えるために「ディプログラマーに多額の現金を支払った」ことを認めた。

1997年以来、国連経済社会理事会 (ECOSOC) で一般諮問の地位を享受しているNGO、世界平和女性連合 (WFWPI) の堀守子会長は、同連合の世界的なプロジェクトが、日本政府関係者、左翼弁護士、マスコミによる不可解な攻撃によって影響を受けていると語った。

例えば、数年前、モザンビークの日本大使館は、WFWPと、学校理事であり世界平和女性連合日本ボランティアでもある宝山晶子氏に、東京の外務省から賞を授与するよう推薦した。外務大臣は宝山氏と世界平和女性連合に栄誉ある国家的認知を与えた。

しかし2022年、宝山派遣員は在モザンビーク日本大使館から電話を受け、外務省が現地での優れた教育活動に対して彼女が受賞した大臣賞を取り消すことを決定したと伝えられた。これは、日本共産党の穀田恵二議員が国会予算委員会で外務省が「統一教会関連団体」に賞を与えたと非難した後に起きたことが、堀守子会長とビター・ウインター編集者のイントロヴィーニュ博士へのインタビューで分かった。

このようにして、「日本政府、弁護士団体、新聞社による迫害のせいで、私たちの奉仕事業は潰されたのです」と堀守子会長は昼食会で語った。

韓鶴子博士と亡き夫の文鮮明牧師によって設立されたユニバーサル・ピース・フェデレーション・インターナショナル (UPF International) およびワシントン・タイムズ財団の会長であるマイケル・ジェンキンス博士 (Dr. Michael Jenkins) は次のように述べている。「信教の自由の保護と推進は、神を肯定するすべての人の重大な責任です。UPFとワシントン・タイムズ財団は、宗教の自由の普遍的な保護、擁護、推進に取り組んでいます。この分野で世界をリードするIRFサミット2024に参加する中で、私たちは宗教迫害と闘うという集団的な決意を強めていきます。力を合わせて、神を否定するあらゆるイデオロギーの圧政を撤回し、より良い世界を築いていきましょう。」

UPFとワシントン・タイムズ財団の同イベントは、1月31日のワシントン・タイムズ紙の記事で「日本と教会の論争はあらゆる場所における自由の試練 (Japan’s dispute with church a test of liberty everywhere) 」という見出しで取り上げられた。
記事リンク：https://www.washingtontimes.com/news/2024/jan/31/key-test-japans-clash-with-church-seen-as-pivotal-/

報道関係者向けの問い合わせ先：

ラリー・モフィット (Larry Moffitt)
北米事務総長 (Secretary General, North America)
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